在外子会社の財務諸表が所在地国において公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合、連結決算上の利用を認める一方、下記の項目については、我が国の会計基準と乖離するものであり、修正なしに連結財務諸表に反映することは合理的でないとの考えに基づき重要性に乏しいものを除き修正を要する。
①のれんの規則的償却
②退職給付会計における数理計算上差異の費用処理
③研究開発費の支出時の費用処理
④投資不動産の時価評価額から減価償却後の残存簿価への振替え
⑤投資有価証券の時価評価額の包括利益から投資有価証券評価損益への組替調整
