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株式交換による会社の買収や合併は通常、株式を交付した企業が取得企業、存続会社となるが、そのようにならない場合をこう呼ぶ。 株式交付後の議決権比率の大きい株主の存在する会社の方が、取得企業、実質上の存続会社となるため、この現象が生じるものである。 同様に、結合当事者企業において通常、規模が著しく大きい結合当事者企業が取得企業、実質上の存続会社となる。