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2020年 年末調整業務は要注意

2020年08月24日

年末調整業務については、昨年7月に”効率化”を主眼に当コラム内に掲載させていただきました。 あれから1年、今年は「税制(所得税)改正対応」と「感染予防を踏まえた働き方変革」に対応することが必須の状況にあり、早期に対策を講じるべくお問い合わせを多くいただいております。

申し上げるまでもなく、2020年度(令和2年度)の税制改正大綱は、持続的な経済成長の実現に向けた一定の税制上の措置を講じること、そして、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行うこと等を基本的な考え方としています。 この考え方の中、所得税に関する改正については、2020年(令和2年)からは「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入に適用される給与所得控除等を縮小し、すべての所得に適用される基礎控除が拡大(高額所得者は除く)されます。

この所得税の改正に併せ年末調整にかかる申告書の書式が変わることになりますが、この年末調整の業務は、従業員からの申告が前提となり、管理部門の中だけで事務処理が完結するものではないため、年末の多忙な時期における効率化へ向けたボトルネックになっているようです。

今般、申告書書式の変更に併せ、国税庁から「年調ソフト」が示され、従業員と会社(管理部門)間が電子媒体での申告が可能になり、効率化に向けて大きな前進になるものと考えられます。

昨年までの年末調整にかかる事務負担を踏まえ、より効率化を推進するために国ないしは法人提供の年末調整電子申告ソフトを採用する場合に押さえておくべき点として、全くの私見ではありますが以下を考えています。

(従業員の立場)

  • 従業員からのアクセス方法が柔軟であること(PC、スマホ等)
  • 入力項目はシンプルであること
      (年に1回の手続きであるため、わかりやすいアプローチであること)
  • 入力項目数はなるべく少ないこと
      (年に1回の手続きであるため、昨年入力の基礎項目は流用したい)
  • 入力内容は分かりやすいこと
      (年に1回の手続きであるため、ヘルプ機能等が充実していること)
  • 控除証明書等の電子データでの提出が可能なこと
      (マイナポータルとの連携取り込みも含む)

(管理部門の立場)

  • 従業員の申請有無状況がわかること、催促しやすいこと
  • 読み込まれた控除証明書等の電子データも含め、ソフト上で確認しやすいこと
  • 訂正発生時の授受、伝達が電子媒体で円滑に出来ること

(その他)

  • 給与システムとのデータ連携の柔軟性があること
  • 各種法定調書との連携が充実していること

弊社では、今年も昨年に引き続き、情報提供と対策について相談をお受けしております。 御気軽にご相談いただきたく、よろしくお願いいたします。

参考まで、「年末調整申告書クラウドサービス」をご欄ください。

Written by K.H

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※上記に含まれる、意見、取扱い等は筆者の私見であり、社としての見解、取扱いを公式に明示しているものではありません。

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