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2020年の働き方思考

2020年01月24日

いよいよ東京オリンピック開催年に突入し、世間では入場チケットがなかなか確保できないほどに盛り上がっています。

一方で、企業では開催期間中、「通勤できないほど混雑するかも」「業務上の移動手段として交通網は機能するか」といった業務リスクを予見し、従業員の働き方について様々な対策を練っているところもあるようです。 オフィスを離れて自由に仕事をする“テレワーク”なる言葉も巷では流行っており、情報技術革新が進展したが故になせる技でもあり、これを取り入れようとする企業も見受けられます。 2020年は、第5世代移動通信システム(5G)の本格開始も後押しとなり、私達の働き方も急速に変化していきそうです。

といったポジティブに受け取れる事象がある一方で、昨年施行の働き方関連法に絡めた実施状況では、決して順風満帆とは言えない事象もあるようです。 直近の日経にて、『「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ』とのタイトルでの記事がありましたが、そこでは労働時間に関し想像に難い実態も浮き彫りになっています。 日頃、弊社では勤怠管理についてのシステム提案を業として実施していますが、確かに労務管理の担当者様より「きちんと管理したらびっくりするかもしれない」といった意味深なコメントをいただくケースもあります。

当働き方改革関連法は、今年の4月から中小企業にも適用されます。単に労働時間を削減するといった目的ではなく、生産性を向上させることを目的とした手段(対策)を講じることが、結果的に法制対策に繋がることは言うまでもありません。 弊社として、このことを念頭におきつつ、お客さまへの提案内容に拘っていきたく考えています。

Written by K.H

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※上記に含まれる、意見、取扱い等は筆者の私見であり、社としての見解、取扱いを公式に明示しているものではありません。

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